引越手続きについて｜提案型物流企業～株式会社 日本運輸機構
引越に伴う公共機関等への諸手続についてご説明いたします。
チェックシート形式としておりますので、プリントアウトしていただき、ひとつひとつチェックしながら行うのがポイントになります。
■市役所（区役所）での手続き | ||||
引 |
本人または世帯主が行う。 |
転出・転入届 |
本人または世帯主が行う。 |
引 |
転出届を出すと自動的に消去。 |
印鑑登録 |
印鑑登録する本人または代理人が行う。実印として登録する印鑑・身分証明書類、代理人の場合は委任状を持参。 | ||
世帯主が行う。印鑑・保険証持参し転出届と一緒に資格喪失届を提出。 |
国民健康保険 |
世帯主が行う。引越後１４日以内に印鑑・転出証明書を持参する。 | ||
（転入先にて手続き） |
国民年金 |
本人が印鑑と国民年金手帳をもって | ||
児童手当などの資格喪失届を出す。印鑑を持参。 |
福祉関係 |
児童手当などの申請書を提出。印鑑を持参。 | ||
ナンバー、車両番号交付証明書、印鑑を持参。廃車届の提出。 |
バイク５０ｃｃ |
廃車届控、住民票、印鑑、車体ナンバーの写しを持参。 | ||
※同市区町村に引越の場合は、手続きは必要ありません。 | ||||
■教育委員会（市区町村,教育委員会） | ||||
引 |
市区町村から転出証明書、教育委員会から異動票を発行してもらい、これらを添えて通学中の学校に転校届を提出。在学証明書と教科書無償給与証明書を交付してもらう。 |
公立小中学校 |
教育委員会に在学証明書と教科書無償給与証明書を提出し、指定された転入校の就学通知書を受ける。この就学通知書を添えて指定校に転入学届を出す。 |
引 |
都道府県によって異なる。引越先の都道府県教育委員会へ問い合わせる。 |
公立高等学校 |
転入学の手続き | ||
詳しくは編入を希望する学校へ直接問い合わせる。 |
私立小・中・ |
転入学の手続き | ||
■郵 便 局 | ||||
引 |
転居届(窓口にある所定のはがき）を管轄の郵便局宛に投函。一年間新居に転送してもらうことが可能。 |
郵便物 |
特に必要はないが、もよりの局へ転入届をしておくと配達がスムーズ。 |
引 |
－－－ |
郵便貯金 |
通帳と登録印を持参して住所変更の手続きを行う。 | ||
■銀行・その他金融機関 | ||||
引 |
転出先に同行支店がない場合は解約。 |
銀行預金 |
転入先に同行支店がある場合、転入先で住所変更の手続き。通帳、銀行登録印を持参。 |
引 |
－－－ |
自動引き落とし |
新しい口座で新たに手続き。口座番号と銀行登録印が必要。 | ||
■電力会社・ガス会社・水道局 | ||||
引 |
１週間前、遅くとも２～３日前までに検針書に記載されている電力会社の営業所に移転を連絡し、引越当日までに精算に来てもらう。 |
電気 |
分電盤のつまみを「入」にすれば使えるようになる。備え付けの電気使用開始連絡はがきを投函する。 |
引 |
１週間前、遅くとも２～３日前までにガス会社に移転を連絡し、引越当日までに精算に来てもらう。 |
ガス |
ガスの開栓に立会い、使用するガス器具のチェックを受ける。 | ||
１週間前、遅くとも２～３日前までに領収書の裏にある水道局管轄営業所に移転を連絡し、引越当日までに精算に来てもらう。 |
水道 |
メーターボックス内の水止め栓を左に回せば使えるようになる。備え付けの水道使用開始申込書を投函する。 | ||
■電話会社 | ||||
引 |
引越が決まり次第「１１６」もしくは最寄の営業所へ連絡。 |
ＮＴＴ |
－－－ |
引 |
国内電話・国際電話会社へ住所変更を連絡。必要あれば、自動引落としの住所変更も行う |
その他 |
－－－ | ||
■運転免許証 | ||||
引 |
－－－ |
住所変更の |
最寄の警察署へ免許証、住民票を持参。引越後15日以内に。 |
引 |
